【相続したくない】「相続放棄」って何？知っておきたいことと最初の一歩
亡くなられた方が遺された財産を相続するかどうかは、必ずしも「はい」と答えるばかりではありません。場合によっては、「相続したくない」「相続する権利を手放したい」とお考えになることもあるでしょう。
例えば、亡くなった方に借金があった場合や、ご自宅や土地などの不動産を相続しても、その後の管理が難しいと感じる場合など、理由は様々です。
そのようなときに知っておきたい選択肢の一つに、「相続放棄」というものがあります。
「相続放棄」とは、一体どんなことですか？
相続放棄とは、簡単に言いますと、「亡くなった方の財産について、相続する権利を一切合切手放すこと」です。
これは、亡くなった方の財産がプラスのもの（預貯金、不動産など）であっても、マイナスのもの（借金、未払いの税金など）であっても、すべてを含めて、相続する権利を「最初から持っていなかった」とすることです。
相続放棄の手続きが正式に認められると、法律上は、あなたは最初から相続人ではなかった、ということになります。
なぜ「相続放棄」を考えることがあるのですか？
多くの方が相続放棄を考えるきっかけとなるのは、亡くなった方に借金があることが分かった場合です。相続はプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになるからです。借金を引き継ぎたくない、という場合に相続放棄が検討されます。
しかし、借金がない場合でも、相続放棄を考えることがあります。
- 特定の財産を受け継ぎたくない: 例えば、遠方にあり管理が難しい不動産など、受け継ぐこと自体が負担になる場合です。
- 他の相続人にすべて任せたい: ご自身は相続手続きに関わりたくない、他の家族にまとめて財産を引き継いでもらいたい、という場合です。
- 家族関係が複雑: 亡くなった方や他の相続人との関係性から、相続に関わりたくない、という場合も考えられます。
このように、相続放棄は借金の有無に関わらず、相続という状況から「離れる」ための選択肢の一つとなり得ます。
相続放棄を考える際に、特に知っておきたい大切な注意点
相続放棄は、一度行うと原則としてやり直すことができません。また、期限もあります。そのため、検討される際には、以下の点を必ずご確認ください。
- 原則として「3ヶ月以内」に手続きが必要です 相続放棄は、原則として「ご自身が相続人になったこと」、そして「亡くなった方に財産（借金なども含む）があること」を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として相続を承認した（受け入れた）ものとみなされてしまう可能性がありますので、特に注意が必要です。
- プラスの財産もマイナスの財産も、すべて手放すことになります 「借金だけを放棄して、預貯金はもらう」ということはできません。相続放棄をすると、預貯金や不動産など、プラスの財産も含めて、すべての相続権を失います。
- 次の順位の相続人に影響が出ることがあります あなたが相続放棄をすると、相続する権利は、あなたに代わって次の順位の相続人へ移ることになります（例: 子が相続放棄をすると、孫や親が相続人になる場合があります）。ご自身の相続放棄が、他のご家族に思わぬ形で影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
相続放棄を検討し始めたら、まず何から始めれば良いですか？
もし、相続放棄を少しでもお考えになったら、先の「3ヶ月」という短い期限もありますので、焦らず、でも早めに、いくつか確認すべきことがあります。
- 亡くなった方の財産状況を把握する: 預貯金通帳、不動産の権利証、借金の契約書など、亡くなった方にどのような財産や借金があったのか、分かる範囲で確認を試みましょう。すべての財産を完全に把握するのは難しいかもしれませんが、大まかな状況を知ることから始めます。
- ご家族（他の相続人）と話し合う: あなたが相続放棄をすると、他のご家族の相続に影響が出る可能性があります。必ず事前に、相続放棄を考えていることや、その理由などを率直に話し合ってみてください。
- 専門家や相談窓口に相談する: 相続放棄の手続きは、必要書類を集めたり、家庭裁判所への申し立てを行ったりと、ご自身だけで進めるには複雑で時間のかかる場合があります。特に3ヶ月という期限があるため、不安な場合は、早い段階で専門家や地域の相談窓口に相談することをおすすめします。
どこに相談すれば良いですか？
相続放棄について相談したい、手続きについて知りたい、という場合は、以下のような場所に相談できます。
- 弁護士: 法律の専門家として、相続放棄ができるかどうかの判断や、手続き全般についてのアドバイス、手続きの代行などを依頼できます。
- 司法書士: 不動産登記などが専門ですが、家庭裁判所への相続放棄の申し立て書類の作成をサポートしてもらうことができます。
- 地域の弁護士会・司法書士会: 無料または安価な法律相談窓口を設けている場合があります。
- 市区町村役場: 役所の窓口で、相続に関する一般的な情報提供や、相談窓口の案内を行っている場合があります。
- 地域包括支援センター: 高齢者の生活全般に関する相談を受け付けており、適切な相談窓口を一緒に探してくれることがあります。
相続放棄の手続きは、特に期限の問題があるため、少しでも「難しい」「分からない」と感じたら、一人で悩まず、これらの専門家や相談窓口に頼ることを検討してみてください。
まとめ
「相続放棄」は、亡くなった方の借金だけでなく、様々な事情で相続の権利を手放したい場合に選択できる方法です。しかし、「3ヶ月」という期限や、「一度行うと原則取り消せない」「他の相続人に影響がある」といった大切な注意点があります。
もし相続放棄をご検討される場合は、まずは落ち着いて、亡くなった方の財産状況を確認し、ご家族と話し合ってみましょう。そして、少しでも手続きや判断に不安を感じたら、遠慮なく専門家や地域の相談窓口に助けを求めてください。
一人で抱え込まず、信頼できる場所に相談しながら、一つずつ確認して進めていけば大丈夫です。この情報が、あなたが最初の一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。