生前贈与の110万円非課税枠って何？活用するきほんと最初の一歩をやさしく解説
生前贈与の「110万円の壁」とは？知っておきたい基礎知識
将来、大切なご家族に財産を渡す方法として、「生前贈与」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。特に、「年間110万円までなら税金がかからない」という話は、比較的よく知られているかもしれません。
この年間110万円という金額は、生前贈与を考える上でとても大切な考え方の一つです。ここでは、この「110万円の壁」とも呼ばれる贈与税の基礎控除について、その仕組みや、実際にどのように活用できるのか、そして注意点や最初の一歩について、分かりやすくお話しいたします。
難しい話ではありませんので、どうぞ安心して読み進めてみてください。
年間110万円までなら贈与税がかからない？その仕組み
生前贈与とは、財産を持っている方が、生きている間に自分の財産を贈与したい相手に渡すことです。財産をもらった側には、原則として「贈与税」という税金がかかります。
しかし、国では、少額の贈与であれば税金の負担をなくすことで、財産の移転をしやすくするための仕組みを用意しています。それが、「贈与税の基礎控除」という制度です。
この制度により、1年間（1月1日から12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計金額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
例えば、お父様から50万円、お母様から50万円、合計100万円の贈与を同じ年に受けた場合、合計金額が110万円以下ですので、贈与税はかかりません。
また、この110万円という金額は、贈与を受けた人ごとに計算します。例えば、お孫さん３人にそれぞれ100万円ずつ贈与した場合、受け取ったお孫さんそれぞれが100万円の贈与を受けたことになります。100万円は110万円以下ですので、お孫さんそれぞれに贈与税はかかりません。
110万円の非課税枠をどのように活用する？
この年間110万円の基礎控除を理解すると、毎年少しずつ贈与を続けることで、将来一度に多くの財産を相続させるよりも、税金の負担を減らせる可能性があることが分かります。
例えば、毎年お孫さんに100万円ずつ贈与することを考えます。 お孫さんにとっては、毎年100万円の贈与を受けることになりますが、これは110万円以下ですので、贈与税はかかりません。 この贈与を例えば10年間続ければ、合計で1000万円の財産を贈与税の負担なく渡すことができる、という考え方です。
このように、非課税となる範囲で毎年計画的に贈与を行うことは、将来の相続税対策の一つとして有効な手段と考えられています。
実際に110万円の範囲で贈与を行う際の注意点
年間110万円の非課税枠を利用して贈与を行う際には、いくつか大切な注意点があります。これらの点に気をつけないと、後で思わぬ税金がかかってしまう可能性もゼロではありません。
注意点1：贈与したことを「記録」に残す
贈与は、渡す側が「あげます」、もらう側が「もらいます」というお互いの同意があって成立します。口約束でも贈与は成立しますが、後になって税務署などから贈与があったのかどうかを確認された場合に、贈与があったことを証明するのが難しくなることがあります。
そのため、贈与があったことを明確にするために、「贈与契約書」を作成することがすすめられています。贈与契約書には、いつ、誰が誰に、何を（いくらを）、贈与したのか、といった内容を具体的に記載します。難しい書類を想像されるかもしれませんが、基本的な内容であればご自身で作成することも可能です。
また、現金を直接手渡しするよりも、銀行口座を通じて贈与することがおすすめです。贈与した記録が銀行の通帳に残りますので、贈与があったことの証明になりやすいからです。
注意点2：もらった人が「自由に使える」状態にする
贈与された財産は、もらった人が自由に使える状態になっていることが大切です。例えば、お孫さんの名義の銀行口座に贈与したとしても、その通帳や印鑑を贈与したお祖父様やお祖母様が管理しており、お孫さんがそのお金を自由に引き出したり使ったりできないような状態になっている場合、税務署から「名義預金」とみなされ、真の意味での贈与ではないと判断される可能性があります。
贈与したお金は、必ず贈与を受けた方ご自身が管理し、自由に使える状態にすることが重要です。
注意点3：「毎年同じ」にしない工夫も大切
毎年同じ時期に、同じ金額（例えば毎年100万円）を、同じ相手に長年にわたって贈り続ける場合、「最初からまとめて贈与するつもりだったものを、税金を逃れるために分割して贈与したのではないか」と税務署から疑われる可能性（「連年贈与」と判断される可能性）があります。
このような疑いを避けるためには、贈与の金額を毎年少し変えてみたり、贈与する時期をずらしてみたりするなど、計画的な「連年贈与」ではないことを示す工夫も大切だと言われることがあります。最も確実なのは、専門家（税理士など）に相談してアドバイスを受けることです。
110万円の範囲で生前贈与を始めてみるための最初の一歩
年間110万円の非課税枠を使った生前贈与は、比較的始めやすい相続対策の一つです。では、実際に「始めてみようかな」と思ったとき、何をすれば良いのでしょうか。
ステップ1：贈与したい相手と話し合ってみる
まずは、贈与をしたいと考えている方（例えばお子様やお孫さんなど）に、その気持ちを伝えて話し合ってみることが大切です。相手の方も、突然お金を受け取ることになっても戸惑ってしまうかもしれません。なぜ贈与したいのか、どのように贈与したいのかなど、ゆっくりと話してみてください。
ステップ2：少額から試してみる
いきなり高額な贈与をするのが不安であれば、年間110万円の枠内で、まずは10万円や20万円といった少額から贈与を始めてみるのも良い方法です。実際にやってみることで、手続きの流れや注意点がより具体的に理解できるようになります。
ステップ3：贈与の記録を残す準備をする
贈与契約書を作成する準備をしたり、銀行口座を通じて贈与することを考えている場合は、贈与する相手の銀行口座情報を確認したりしておきましょう。贈与契約書のひな形は、インターネット上でも見つけることができますが、内容が難しく感じる場合は、簡単なメモ書きでも良いので、贈与があった日付、誰から誰へ、いくら渡したか、といった内容を記録しておくことも役立ちます。
ステップ4：不安な点は相談してみる
やはり一人で判断したり進めたりするのは不安だと感じるかもしれません。そのような場合は、お住まいの地域の役所の窓口（福祉課や高齢者支援窓口など）で、まずは簡単な相談をしてみることができます。相続や贈与に関する一般的な情報提供や、どのような相談先があるかを教えてもらえる場合があります。
また、税金に関する専門家である税理士や、法律に関する専門家である弁護士、司法書士などに相談することもできます。最初は相談するのに勇気がいるかもしれませんが、専門家は皆さんの不安な気持ちに寄り添い、分かりやすく説明してくれるはずです。お近くの専門家を探して、電話などで問い合わせてみるのも良いでしょう。
まとめ：焦らず、ご自身のペースで進めましょう
生前贈与や相続の手続きは、普段あまり経験することのないことですので、難しく感じたり、不安になったりするのは自然なことです。
年間110万円の非課税枠を使った贈与は、税金がかからない範囲でできる身近な対策ですが、いくつかの注意点があります。大切なのは、一度にすべてを理解しようと焦るのではなく、一つずつ、ご自身のペースで確認しながら進めていくことです。
分からないことや不安なことがあれば、一人で抱え込まず、信頼できるご家族に相談したり、役所の窓口や専門家といった頼れる場所に助けを求めたりしてください。きっと、あなたのペースに合わせて、丁寧にサポートしてくれるはずです。
この情報が、あなたが安心しながら生前贈与や相続について考える最初の一歩となることを願っています。