生前贈与と相続の基礎知識

生前贈与を考えている方へ。贈与税の仕組みをわかりやすく解説

生前贈与と贈与税の基礎知識

ご家族に財産を渡す方法として、「生前贈与」に関心をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「税金がかかるのでは？」「手続きが難しそう」といったご心配もあるのではないでしょうか。

このページでは、生前贈与を行う際に知っておきたい「贈与税」について、難しい言葉を使わずに基本的な仕組みを解説します。一つずつ確認しながら、安心して生前贈与について考えていくためのお手伝いができれば幸いです。

そもそも「生前贈与」とは何ですか？

「生前贈与」とは、財産を持っている方が、ご自身が生きている間に、ご自身の意思で他の人（ご家族など）に財産を渡すことを言います。渡す方（贈与者）と受け取る方（受贈者）の合意があって成立します。

これに対し、「相続」は、財産を持っている方が亡くなった時に、残された財産を受け継ぐことです。生前贈与は、渡したい相手に、渡したいタイミングで財産を渡せるという違いがあります。

贈与税はどのような時にかかるのですか？

生前贈与で財産を受け取った場合には、「贈与税」という税金がかかることがあります。

贈与税は、財産を受け取った方に課税される税金です。

ただし、全ての贈与に税金がかかるわけではありません。贈与税には、「年間110万円までなら税金がかからない」という基本的な仕組みがあります。これを「暦年課税（れきねんかぜい）」といいます。

具体的には、1月1日から12月31日までの1年間で、一人の人が受け取った財産の合計額が110万円を超える場合に、その超えた部分に対して贈与税がかかる仕組みです。

例えば、ある年に、お父様から80万円、お母様から50万円の合計130万円の贈与を受け取ったとします。この場合、1年間で受け取った合計額が130万円となり、非課税枠の110万円を超えています。超えた30万円（130万円 - 110万円）に対して贈与税がかかる可能性があります。

このように、贈与税がかかるかどうかは、1年間で「受け取った人」が「誰から」「いくら」もらったかの合計額で判断します。

税金がかからない贈与もあるのですか？

はい、あります。年間110万円の非課税枠以外にも、税金がかからないと法律で定められている贈与があります。

例えば、次のようなものが挙げられます。

• 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者（お互いに助け合う義務がある人）から、通常の日常生活に必要な費用として渡されるもの（生活費や教育費など）。ただし、必要な都度直接それらの費用に充てるものに限ります。貯金に回したり、遊興費に使ったりする場合には贈与税がかかる可能性があります。
• 選挙の候補者が受け取る選挙運動に関する寄附金。
• 特定の公益を目的とする事業を行う団体へ寄附をした場合の一定の財産。

これらの他、特別な非課税制度がいくつかありますが、まずは「生活費や教育費など、日常で必要なもの」については税金がかからない場合がある、ということを知っておくと良いでしょう。

ご自身の考えている贈与が非課税になるかどうか不安な場合は、この後説明する相談先に確認してみるのが安心です。

もし贈与税がかかる場合、どうすればいいのですか？

年間110万円を超える贈与を受けて贈与税がかかる場合や、一定の非課税制度を利用して贈与を受けた場合には、税務署に「贈与税の申告」という手続きが必要になります。

申告の時期は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。この期間内に、受け取った方がご自身の住所地を管轄する税務署に申告書を提出し、税金を納めることになります。

「税務署に申告なんて、難しそう」と思われるかもしれませんが、税務署の窓口では相談に乗ってもらえますし、税理士という税金の専門家に依頼することもできます。

最初の「一歩」は何をすれば良いですか？

生前贈与や贈与税について「どうすればいいのだろう」と感じたら、まずは以下のことを考えてみましょう。

1. ご家族と話し合ってみる: どのような目的で、誰に、どのくらいの財産を渡したいのか、ご家族と率直に話し合ってみましょう。
2. どのような財産があるか確認する: 贈与したい財産（預貯金、不動産など）を整理してみましょう。
3. 記録を残す: 贈与を行った際は、「いつ」「誰から誰へ」「何を」「いくら」贈与したのかを記録しておくと、後々確認する際に役立ちます。
4. 困った時は相談してみる:
   • 税金に関すること: 贈与税の申告方法や税金がかかるかどうかの判断など、税金に関する疑問や不安がある場合は、お近くの税務署に相談してみましょう。税理士に相談することも可能です。
   • 手続き全般や法的なこと: どのような方法で贈与するか、名義変更の手続きなど、法的な手続きや仕組みについて不安がある場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することも考えられます。
   • お住まいの地域の相談窓口: 市役所や地域包括支援センターなど、お住まいの地域の窓口でも、専門家への橋渡しなど、様々な相談に乗ってくれる場合があります。

専門家や窓口に相談する際は、「生前贈与について何も分からないのですが、教えていただけますか」と正直に伝えて大丈夫です。皆さんの状況に合わせて、必要な情報やお手伝いをしてくれます。

まとめ

生前贈与は、ご自身の意思で大切な方に財産を渡せる方法ですが、贈与税についても知っておくことが大切です。

贈与税には年間110万円の非課税枠があり、日常に必要な生活費や教育費などは税金がかからない場合もあります。

もし税金がかかるような贈与を受けた場合は、税務署への申告が必要です。

「難しそう」「一人でできるか不安」と感じる必要はありません。税務署や専門家、地域の相談窓口など、頼れる場所はいくつもあります。

焦らず、一つずつ確認しながら進めていくことが大切です。まずは、ご家族と話し合ったり、気になることをメモしたりすることから始めてみてはいかがでしょうか。