相続や生前贈与の相談、誰にしたらいいの？専門家について知っておきましょう
相続や生前贈与の手続き、誰に相談すれば良いのでしょうか？
相続や生前贈与について調べ始めると、「手続きが難しそう」「誰かに相談したいけれど、誰に聞けば良いのか分からない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、相続や贈与の手続きには、法律や税金の知識が必要になる場面があります。また、揃える書類がたくさんあったり、ご家族間での話し合いが必要になったりすることもあります。
このような時に、専門家のアドバイスや助けを借りることで、手続きをスムーズに進めたり、不安を解消したりすることができます。
ここでは、相続や生前贈与で困ったときに、どのような専門家がいるのか、そしてそれぞれどのようなお手伝いをしてくれるのかを分かりやすくご説明します。
相続や生前贈与に関わる主な専門家
相続や生前贈与に関する専門家には、主に弁護士、税理士、司法書士などがいます。それぞれ得意とする分野が少しずつ異なります。
弁護士（べんごし）
どんな時に相談するの？
- ご家族間で相続について意見が合わず、話し合いが進まない時
- 遺言書の内容に納得がいかない、無効ではないかと思う時
- 他の相続人から不公平な要求を受けていると感じる時
- 遺産分割の調停や裁判が必要になった時
どんなお手伝いをしてくれるの？
弁護士は、法律の専門家です。相続に関するご家族間の争いや、法律的なトラブルの解決を得意としています。あなたの代わりに他の相続人と交渉したり、裁判所での手続きを進めたりすることができます。
税理士（ぜいりし）
どんな時に相談するの？
- 相続税や贈与税がどれくらいかかるか知りたい時
- 相続税や贈与税の計算が難しいと感じる時
- 税務署に提出する相続税や贈与税の申告書を作成してほしい時
- 税金に関する手続きに不安がある時
どんなお手伝いをしてくれるの？
税理士は、税金の専門家です。相続財産や贈与された財産にかかる税金の計算を行い、税務署への申告書を作成するお手伝いをします。税金に関する手続きを税理士に任せることで、間違いなく申告を済ませることができます。
司法書士（しほうしょし）
どんな時に相談するの？
- 亡くなった方の土地や建物を相続する手続き（名義変更）をしたい時
- 相続した預貯金や株式の名義変更手続きについて知りたい時
- 相続を全く引き継ぎたくない（相続放棄したい）手続きをしたい時
- 遺言書を作りたいけれど、どうすれば良いか分からない時
どんなお手伝いをしてくれるの？
司法書士は、登記や供託、裁判所に提出する書類作成の専門家です。特に不動産を相続した際の「相続登記」（名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続き）は司法書士の専門分野です。預貯金や株式の名義変更手続きの支援、相続放棄の手続き、遺言書作成の支援なども行います。
どんな時に専門家に頼むのが良いのでしょうか？
必ずしも全てのケースで専門家に依頼する必要があるわけではありません。ご自身やご家族だけで手続きを進めることも可能です。
しかし、以下のような場合には、専門家に相談したり、手続きの一部または全部を依頼したりすることを検討すると良いかもしれません。
- 相続人が多い、または疎遠な相続人がいる場合: 全員で話し合いをまとめたり、連絡を取り合ったりするのが難しいことがあります。
- 相続財産の種類が多い、または複雑な場合: 不動産、預貯金、株式、投資信託など、様々な種類の財産があると、それぞれの手続きが必要になり、管理や評価が難しくなります。
- 相続人同士で意見が合わず、話し合いが難航している場合: 感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しい時には、第三者である専門家が間に入ることで解決の糸口が見つかることがあります。
- 相続税がかかりそうだと心配な場合: 税金の計算や申告は専門的な知識が必要です。誤りがあると後で問題になることもあります。
- 手続きの期限が迫っている場合: 相続の手続きには期限があるものが多いです。間に合わないと不利益を被ることもあります。
- 手続きが多すぎて、自分一人ではとても対応できそうにない場合: 仕事や体調などで、手続きに多くの時間を割くのが難しいこともあるでしょう。
専門家を探すにはどうすれば良いのでしょうか？
専門家に相談したいと思っても、「どうやって探せばいいの？」と迷うかもしれません。
最初の一歩として、以下のような方法が考えられます。
- 知人や友人からの紹介: 信頼できる人からの紹介は安心感があるかもしれません。
- インターネットで検索: 地域名と「弁護士 相続」「税理士 相続税」「司法書士 相続登記」といった言葉で検索すると、事務所が見つかります。ただし、たくさんの情報が出てくるので、どの事務所が良いか判断に迷うこともあるでしょう。
- 各専門家団体のウェブサイト: 弁護士会、税理士会、司法書士会といった各専門家の団体がウェブサイトを持っており、専門家を探せるサービスを提供している場合があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）: 国が設立した機関で、経済的に余裕がない方が法的なトラブルについて相談できる窓口です。無料相談ができたり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれたりする制度があります。
- 役所や地域の相談窓口: 市区町村役場や、高齢者向けの地域包括支援センターなどで、相続や法律に関する相談窓口が設けられていることがあります。無料で相談できる場合が多いので、最初の一歩として利用してみるのも良いでしょう。
まずは、お住まいの地域の役所や相談窓口に問い合わせてみることから始めても良いかもしれません。そこで専門家を紹介してもらえたり、どのような専門家に相談すべきかアドバイスをもらえたりすることもあります。
まとめ：困ったときは一人で抱え込まないで
相続や生前贈与の手続きは、初めて経験される方にとっては分からないことばかりで、不安に感じるのは自然なことです。
「難しそう」「自分には無理かもしれない」と感じた時には、一人で抱え込まず、ここでご紹介したような専門家や、役所の相談窓口などに相談してみることを考えてみてください。
相談することで、解決の糸口が見つかったり、手続きの全体像が見えたりして、不安が和らぐはずです。専門家はあなたの味方となり、手続きをサポートしてくれます。
まずは、お住まいの地域で相談できる場所がないか調べてみることから始めてみましょう。
免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況に対する法的助言や税務上の助言を行うものではありません。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。また、法律や税制は改正される場合がありますので、最新の情報にご注意ください。