亡くなった方の財産、どうすればわかる？相続で大切な「財産リスト」の作り方
相続手続き、まず何から？「亡くなった方の財産調べ」はとても大切です
大切なご家族を亡くされ、心身ともにお辛い中で、相続手続きを進めなければならない状況にあるかもしれません。相続と聞くと、手続きが複雑で難しいのでは、と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続手続きはいくつかの段階がありますが、その中でも特に最初の一歩としてとても大切になるのが、「亡くなった方がどのような財産を持っていたのか」を調べることです。
預貯金や不動産のことなら思いつくけれど、それ以外に何か財産があるのだろうか？ 借金などはなかっただろうか？ そういった疑問や不安をお持ちの方に向けて、この記事では、亡くなった方の財産を調べる方法について、基礎の基礎から分かりやすくご説明します。
全く知識がないという前提で解説しますので、どうぞご安心ください。
相続でいう「財産」とは、どのようなものを指すのでしょうか？
相続の手続きで「財産」というときには、主に次のようなものが含まれます。
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プラスの財産
- 現金、預貯金
- 株式、投資信託などの有価証券
- 土地や建物などの不動産
- 自動車
- 家財道具、骨董品、貴金属など
- ゴルフ会員権など
- 貸付金などの債権
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マイナスの財産
- 借金、ローン
- 未払いの税金、医療費
- 保証債務（他人の借金の保証人になっている場合）
これらの「プラスの財産」と「マイナスの財産」の両方をすべてリストアップすることが、財産調べの目的です。
なぜ、財産をすべて調べる必要があるのですか？
亡くなった方の財産をすべて調べることは、いくつかの大切な理由があります。
- 遺産分割のため: 誰がどの財産を相続するかを決めるためには、まず「何がどれだけあるのか」を正確に把握する必要があります。財産全体が分からなければ、公平な話し合いができません。
- 相続税の申告のため: 相続財産の合計額によっては、相続税がかかる場合があります。相続税の申告が必要かどうか、また、かかる場合の税額を計算するためには、すべての財産を正確に把握する必要があります。
- 借金などのマイナスの財産がないか確認するため: 知らない間に借金があった場合、相続する人が返済の義務を負う可能性があります。そうならないように、マイナスの財産もしっかり確認することが大切です。
財産をすべて明らかにすることで、後の手続きをスムーズに進めることができ、予期せぬ問題を防ぐことにもつながります。
さあ、財産を調べる最初の一歩を踏み出しましょう
亡くなった方がどのような財産を持っていたのか、すべてを把握するのは大変な作業のように思えるかもしれません。しかし、一つずつ確認していけば、きっと見つけることができます。
まずは、身の回りの手がかりを探すことから始めましょう。
1. 身の回りのものを確認する
亡くなった方が生前使っていた机の引き出しや、タンス、金庫、棚などを探してみてください。財産に関する手がかりが見つかることがあります。
- 通帳やキャッシュカード: どの銀行に預金があったのか、その支店名などが分かります。古い通帳も手がかりになります。
- 印鑑、実印、印鑑登録カード: 相続手続きで必要になることがあります。
- 有価証券（株券など）や投資信託の取引報告書: 証券会社との取引があれば見つかります。
- 生命保険や損害保険の証券、保険証券: 加入している保険があれば見つかります。
- 年金手帳や年金証書: 年金に関する手続きで必要になります。
- 不動産の権利証（登記済証、登記識別情報通知）や固定資産税の納税通知書: 不動産を持っている場合の手がかりです。
- 自動車検査証（車検証）: 自動車を持っている場合の手がかりです。
- 郵便物: 金融機関や証券会社、保険会社からの郵便物、クレジットカードの請求書、ローン会社からの案内などが重要な手がかりになることがあります。
- デジタル機器: パソコンやスマートフォンの中に、金融機関のオンラインサービスの記録などが残されている可能性もあります。（ただし、アクセスにはご本人のパスワードなどが必要な場合が多く、無理のない範囲で確認してください。）
こうした手がかりが見つかったら、それがどこの金融機関のものか、どのような内容なのかを控えておきましょう。
2. 金融機関や関係機関に問い合わせる
身の回りの確認で手がかりが見つかったら、次はそれに基づいて関係機関に問い合わせてみましょう。
- 銀行や信用金庫など: 通帳やキャッシュカードが見つかった銀行に、「亡くなった方の口座について照会したい」と相談します。残高証明書や過去の取引履歴を発行してもらうことで、亡くなった時点での正確な預貯金残高や、他の支店での取引の有無などが確認できます。
- 証券会社: 株券や取引報告書が見つかった証券会社に問い合わせます。
- 保険会社: 保険証券が見つかった保険会社に問い合わせます。
- 法務局: 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得することで、土地や建物の所有者や情報が確認できます。固定資産税の納税通知書に記載されている地番や家屋番号が分かると調べやすいです。
- 市役所や区役所: 固定資産税課税台帳を確認することで、市町村内に所有している不動産の一覧を確認できる場合があります。また、住民票の除票や戸籍謄本などの書類も、後の手続きで必要になります。
- 信用情報機関: 借金の有無を調べるには、ご本人の同意が必要ですが、相続人が亡くなった方の信用情報（借入状況など）を照会できる場合があります。ただし、手続きが複雑なこともあるため、必要に応じて専門家（弁護士や司法書士など）に相談することも検討しましょう。
問い合わせる際には、亡くなった方の氏名や生年月日、亡くなった日、ご自身が相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）が必要になることが多いです。事前に各機関に電話などで確認するとスムーズです。
3. 見つけた財産をリストにする
調べた結果を、簡単なリストにまとめましょう。手書きのメモで構いません。
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プラスの財産リスト:
- 銀行名、支店名、口座番号、亡くなった日の残高
- 証券会社名、口座番号、保有銘柄、亡くなった日の評価額
- 保険会社名、保険の種類、保険金額
- 不動産の所在、種類（土地・建物）、面積、固定資産税評価額など
- 自動車のメーカー、車種、年式
- その他（現金、貸付金など）
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マイナスの財産リスト:
- 借入先、借入額
- 未払いの税金、医療費など
このリストがあると、相続人同士で遺産分割の話し合いをする際や、相続税の計算をする際に役立ちます。
もし、自分で調べるのが難しいと感じたら？
財産の種類が多かったり、どこに何があるのか全く手がかりがなかったりする場合など、ご自身一人で財産をすべて調べるのは大変な作業になることもあります。
また、借金などのマイナスの財産が見つかった場合、どのように対処すれば良いのか、専門的な判断が必要になることもあります（相続放棄や限定承認など）。
そのようなときは、無理をせず、専門家や相談機関に助けを求めることを考えてみましょう。
- 弁護士: 遺産分割に関する問題や、借金が多く相続放棄を検討したい場合など、法律の専門家です。
- 税理士: 相続税に関する問題や、財産の評価について専門的な知識を持っています。
- 司法書士: 不動産の相続登記や、簡易な裁判手続きなど、手続きの専門家です。
- 行政書士: 相続人の調査や遺産分割協議書の作成など、書類作成や手続きの専門家です。（ただし、紛争性のある案件や登記手続きはできません。）
これらの専門家は、財産調査を代行してくれる場合もあります。まずは相談してみて、どのようなサポートが受けられるのか尋ねてみるのも良いでしょう。
また、市役所や地域包括支援センターなどで、相続に関する相談窓口を設けている場合もあります。まずは身近な相談先からあたってみることもできます。
焦らず、一つずつ、そして誰かを頼りながら進めましょう
亡くなった方の財産を調べる作業は、時間も労力もかかる場合があります。しかし、この財産調査を丁寧に行うことが、その後の相続手続きを円滑に進めるための土台となります。
すべてを一人で抱え込まず、ご家族で協力したり、必要であれば専門家や信頼できる相談機関の力を借りたりしながら、焦らず、一つずつ確認しながら進めていくことが大切です。
この記事が、相続財産の調べ方についての手がかりとなり、皆様の不安を少しでも和らげることができれば幸いです。